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交通事故の被害者が、加害者の自賠責への保険金請求権を差押え、転付命令を取得して、120万円を回収した事例


1、依頼の背景

仙台市内に住み会社を経営している50歳の男性が、夕方道路を横断中に40歳の主婦が運転する軽自動車に跳ねられて大怪我し、2か月程入院治療を受けました。

しかし、加害者の主婦は、自賠責保険に入っているだけで、任意保険には入っていませんでした。

従って、被害者は、治療費は自己負担し、症状固定後も慰謝料や休業損害の支払いをしてもらえないということで相談を受け受任しました。


2、当事務所の対応

介入後も加害者は一向に支払い意思を示しません。損害額を積算すると、800万円位になりましたが、自己破産されると免責されるので(故意による損害賠償請求権以外は免責される)、その旨依頼者に伝えたところ、どうしても納得できないということでしたので、訴訟を提起することにしました。

この時点で、自賠責の傷害部分(上限120万円)の被害者請求は、事故日から2年経過していたので、
既に消滅時効が完成していました。 


提訴すると被告加害者も弁護士に委任して来ました。 損害額や過失割合の争点が整理された後、和解の話し合いになりましたが、被告加害者からは、およそ納得できる和解案の提示はなく、結局判決となり、「被告は原告に対し、金800万円を支払え。」との判決が言い渡されました。
 

判決が確定した後、それでも被告加害者は、支払い意思を示しませんでした。
事務所の中で若手弁護士と話し合っている中で、「自賠責への被害者請求権は、時効の中断もなく消滅時効にかかっているとしても、加害者の自賠責への保険金請求権は、被害者に弁償して初めて行使可能になるのでまだ消滅時効が進行していない。

被害者は、この加害者の停止条件付き請求権を確定判決で差押え、転付命令を取得することにより自賠責から保険金を回収することが可能である。」という文献を見つけました。


そこで、被害者を債権者として、加害者を債務者、自賠責保険会社を第三債務者として「債権差押え及び転付命令申立」をして、転付命令を取得しました。

その後、更に被害者は、自賠責保険会社を被告として、金120万円の支払いを求めて「転付債権支払請求訴訟」を提起し、請求通りの判決が出て、金120万円を回収して被害者に送金しました。

被害者からは大いに喜ばれた次第です。

以上

(弁護士 鈴木忠司)

 

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