民法改正で交通事故の損害賠償請求がどのように変わったか？

２０２０年４月１日，改正民法が施行されました。

これに伴い，交通事故による損害賠償請求も，大きな影響を受けました。

以下，それぞれについて解説します。

①人身事故の損害賠償請求の時効期間が３年→５年に

改正前の民法では，交通事故等の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，損害の発生と加害者を知った時から３年でした。

これに対し，改正民法では，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（死亡事故や人身事故の場合の損害賠償請求権）については，損害の発生と加害者を知った時から５年となりました。この改正規定は，民法改正前に発生した交通事故で，改正時点で時効が完成していなかった場合にも適用されます。

なお，物損事故の損害賠償請求権（修理費用等）は，改正後も３年のままですので，注意が必要です。

②後遺障害・死亡による逸失利益の金額が増加

後遺障害が認定された場合や死亡した場合，逸失利益（将来の減収分ないし生存していたら得られたであろう収入分）の賠償を請求することができますが，将来取得するはずの利益を現在受け取る形になることから，中間利息相当額を控除する扱いがされています。改正前の民法では，中間利息の利率を５％で計算していましたが，改正民法では，３％で計算することになりました（なお，この利率は将来，さらに変更される可能性があります）。そのため，控除される利息額が減少する結果として，受け取ることができる逸失利益の金額が増加することになります。

上記の例のとおり，特に，比較的若い方が，重度の後遺障害を負った場合や，死亡された場合には，かなりの額の違いが生じます。

この改正法が適用されるのは，２０２０年４月１日以降に発生した事故になります。このため，事故発生日が２０２０年４月１日より前か，それ以降かにより，取り扱いが異なることになりますので，注意が必要です。

③遅延損害金の利率が５％→３％に

改正前の民法では，遅延損害金の利率は５％とされていましたが，改正民法では，３％に変更されました（この利率は，将来，さらに変更される可能性があります）。その結果，訴訟等で請求できる遅延損害金は減少することになります。

この改正法が適用されるのは，２０２０年４月１日以降に発生した事故になります。このため，事故発生日が２０２０年４月１日より前か，それ以降かにより，取り扱いが異なることになりますので，注意が必要です。

執筆弁護士：小向俊和